パラグアイのMario Abdo Benítez大統領が米国のトランプ大統領と面談し、政治的な後援を要請したと報道されています。
今回のホワイトハウス訪問で、Marito大統領が抱える多くの問題について語り合ったとされていますが、特に麻薬や資金洗浄といったパラグアイにまつわる悪いイメージを払拭するための支援や、畜産業界からのプレッシャーをかわすための算段や軍事支援にいたるまで、幅広いテーマで協議された模様です。
明確な報道はされていませんが、牧畜業界に対する大陸中国からの圧力や台湾との同盟関係継続についても真摯な話し合いがもたれたことは確実と思われます。
その中国ですが、ブラジル・アルゼンチン・ウルグアイといった大手牛肉輸出国に対して、大きなダメージとなる注文の縮小というニュースも入っています。
アルゼンチン発の記事によると、中国は年明けの旧正月用の備蓄が十分となった為に、発注を減らすだけでなく、既に決まっていた商談分への支払いも滞らせている模様で、豚コレラによる豚肉価格の高騰に引っ張られて急騰していた牛肉の国際価格が、世界の胃袋中国の負担となり、相場を引き下げるために需要サイドでブレーキをかけているのではないかと推測されます。
今週は懸案となってきたブラジルとの自動車部品関税問題が一定の解決を見せたとの報道もありました。昨年パラグアイで販売された10万台の自動車の6万5千台が中古車で、その六割が10年超(平均15年)のものだったとのことですが、環境対策の一環として、今後中古車に対する環境基準が設けられる模様で、黒煙や白煙を撒き散らして走る自動車が減ることになるのはありがたい話です。
写真：チリのイキケからパラグアイに運ばれる中古車
こうした対策が充実すると、長距離ドライブの多い仕事もゆったり背もたれに身を任せて続けられそうです。
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