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執筆者の写真Kaz Suzurida

パラグアイの言葉 remesa(レメサ)=送金 英:remittance 葡:remessa

パラグアイの通貨グアラニが米ドルに対して弱くなっています。今年1月と比べ8%の下落です。現在の中値はGs.6,800/US$。


しかし周辺諸国の通貨に比べると下落率が低いとも分析されています。


パラグアイの外貨獲得は穀物や肉類等農産物の輸出や自動車部品の加工貿易によって昨年は124億ドル(1兆4千億円弱)の収入がありました。その5%に当たる6億ドルが海外からの送金によるもので、外国在住のパラグアイ人家族からの送金がその二割を占めるようですが、送金総額(ー25.8%)も家族送金(-29.6%)も新型コロナによる経済状況の悪化で大幅に落ち込んでいます。



パラグアイに限らず、南米諸国では欧米や近隣諸国に出稼ぎに行って自国の家族に送金する外国送金が一つの外貨獲得方法になっていますが、今回の疫病は出稼ぎに出ていた人達が失業したり減収となって経済にも暗い影を落としています。


新型コロナの感染者は先週に比べて699人(19%)増の4,328人、死者も11人(38%)増の40人と、残念ながら感染拡大の勢いは加速しています。

これまでの感染者は主にブラジルから戻った出稼ぎの人達が持ち帰ったものと言われていましたが、出稼ぎ労働者の隔離施設の不備などから国内での感染拡大に歯止めがかからなくなった模様で、外貨収入の減少と感染の拡大という厳しい状況がパラグアイでも続いています。


ところで、今年度(2021年1月末まで)の学校の閉鎖は3月時点で報じられており、当時は行き過ぎの判断と思いましたが、日経新聞の報道によるとこれは世界的な動きであり、現時点で210カ国中半分以上の107カ国で学校が閉鎖されていることが判りました。

これほど長期にわたって学校が閉鎖されると教育の質が低下することが懸念されていますが、パラグアイでも早々とオンラインでの授業が導入されたものの、インターネットへの接続が出来ない児童・生徒が大勢いて、これらの子供達への対応が不十分であることは随分以前から指摘されています。

こんな時こそ、永年に亘って公共放送で独自の教育放送を行ってきた日本のノウハウを世界に広める好機と考えますが、英語ならまだしも、スペイン語への対応がほぼ皆無であることが折角のインフラを活かせない足枷になっているのは誠に残念としかコメントできません。


NHKの国際放送は南米各国でも視聴できますが、現在のところ日本語と一部英語によるものだけで、視聴しているのは海外在住の日本人のみというのが実態。  今から始めても遅くはないので、教育放送の多言語化に取り組んで貰いたいと切実に感じます。カネを送るだけが国際援助ではありません。優良コンテンツを使って日本の国力を示して欲しいものです。

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