2014年4月5日
今週はチリ北部で何度か地震があり、日本にまで津波が達したとのことで、ペルーにもお見舞いの連絡を頂きました。
結果的にはペルーでの被害は無かったものの、海岸の町リマでは海岸道路が一時閉鎖され、市内の道路に普段以上の渋滞が発生した模様です。
地震のあったチリ北部イキケ(Iquique)と言うのは南北に長いチリ(海岸線の長さは6,435㎞‼)の北限に近い町で、地震の影響は寧ろペルー南部の町のほうが大きいとも言われ、特に津波対策がペルーでも大きな話題になっています。
リマの夏は終わりつつあるものの、この夏の季節にもっとも人気を博すのがリマ南部のPucusana,
Naplo, Asiaといった海岸の町。毎週末本当に多くのリマ市民がこれらの海岸を目指して大移動を
繰り返したものです。
しかし、これらの海水浴場の地域は、津波に対する脆弱性が極めて高く、大きな被害を生むリスクが
大きいと言うことが今日の新聞でも大きく指摘されています。
"Pucusana, Naplo y Asia son las playas mas vulnerables del suru ante un tsunami"
こうした事は常々津波や地震の被害について身近に準備をしている我々日本人にとっては一見
当たり前のように思えるのですが、海岸ギリギリの砂地に夏の別荘を構えるペルー人の行動は
普段から違和感を感じてきたものです。
今回の一連の地震では、津波の危険を知らせる防災連絡の手段についても、行政に見直しを
求める声が上がっています。新聞報道によりますと、現行の体制ではInstituto Nacional de
Defensa Civil（市民防衛公社）という組織がLa Dirección de Hidrografía y Navegación de la Marina de Guerra（海上保安庁）からの連絡を受けて各自治体に伝達し、市民に警報が知らされる
様ですが、これを国レベルに引き上げて防災対策を行うべきとの指摘がなされています。
昨年以来更新されていない市民防衛公社のホームページ
海上保安庁のホームページには最新の津波情報が逐次掲載されます。
チリのバチェレ大統領は、今回の地震発生で被害を受けた地域を直ちに視察に出向いたとの報道が
なされていますが、この中で、同地域に非常事態宣言を出して治安維持と略奪防止に動いたと
伝えられています。
改めて、2011年3月の日本の被災時の冷静沈着な災害への対応がクローズアップされる反面、
非常時に豹変する道徳心の低い層を如何にコントロールするか？が南米の政治家の最大のテーマ
と言えることが浮き彫りになりました。
実際、今日の電子版ではリマの貧民街10代の若者50人がフェースブックで連絡を取り合いこの
地区にあるショッピングセンターへの集団略奪を実施したとして、逮捕されたとのニュースが取り上げ
られています。
これは一週間も前から計画されていたこのとのことで、地震がもたらした不安心理の結果とは
異なるようですが、逆に若者による略奪が平時に計画されたことの意味合いは、治安維持の観点
からは問題視すべきペルー社会の脆弱性の一部であると言えるでしょう。
コメント