2009年5月24日
今週の言葉、Estatizacionは西和辞典にはあまり出ていない耳慣れない言葉です が、今日の主要日刊紙”El Universal"の見出しに以下のタイトルで掲載されています。 "Tres estatizaciones absorberán 42% del ingreso de divisas"（３つの国有化は外貨収入の42％に相当） これまで「国有化」を表す言葉として”nacionalización”（ナショナリサシオン）が一般的に使われてきましたが、こういう表現もあるようです。 一昨日の21日夜、チャベス大統領が遊説先（正確にはこういう日本語の表現はこの大統領には当てはまりません。年中どこかで遊説しているから）のボリーバル市（金属産業の中心地）で行ったテレビ演説で新しい国有化の対象として、製鉄関係の６社を政府傘下に置くと発表し、”21世紀型新社会主義”プログラムを促進しようとしています。 日本でも既に新聞報道などもされているようですが、今日のEl Universal紙でも、チャベス政権の「国有化の歴史」をおさらいする特集が組まれています。これによると、同政権による最初の国有化は2007年2月のカラカス電力株82.14%の買い付けから始まり、同年5月の電話会社CANTV、2008年3月の乳製品メーカー”Los Andes"の買収、4月のセメント３社・製鉄会社Sidorの国有化発表、7月の Banco de Venezuela、2009年2月3月のPolar/Cargillのコメ部門、遊休農地、マラカイボ・カベイジョ港の指揮権、航空会社Aeropostal、といった錚々たる主要産業の主要企業を支配下に収める政策を繰り出してきました。 基本的には大統領のコンセプトは「大資本家によって抑圧されてきた労働者を人民政府主導の”国有化”によって開放する」というもので、額面だけ受け取った多くの労働者層がこの動きを歓迎しています。 しかし、5月に入っても農地のみならず「土地の私的所有は許されない」とか「賃貸目的のアパートは悪徳」といった発言が相次ぎ、また新たな「国有化」が発表されるに至って、これまで大統領の指示に従って労働問題を解決しようと努力してきた軍人上がりの経営者達からも、大統領の方針に疑問を呈する雰囲気が醸成されつつあるようです。 今日の表題にある、外貨収入の42％に当たる３つの国有化とは、先に金額で妥結したBanco de Venezuela（10.5億ドル、今回支払い3.5億ドル）・Sidor（9.7億ドル）・セメント２社（8.2億ドル）のことを指しますが、今後も主要産業を「社会主義的企業」に変える為には膨大な資金が必要となる訳で、石油相場がやや上向きにあるとは言え、前途は極めて多難であるというのが今の政府の実態と言えます。
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